建設業法31日カレンダー

商品紹介

中小建設業者の大半では法務部門が設置されておらず、たびたび法令違反を引き起こしてしまう場合があります。そこで有効となるのが「建設業法31日カレンダー」です。

「建設業法31日カレンダー」は、机の上に置いたり、壁に掛けたりして使用することができるカレンダーです。毎日建設業法の規定を目にすることで、知らず知らずのうちに建設業法に対する意識を高めることができます。

新入社員や事務社員が活用することで建設業法の基本的な知識を身につけることもできます。

   

内容

1.建設業法の目的
2.「建設工事」とは
3.建設業許可が不要な「軽微な建設工事」
4.建設業許可が不要な「附帯工事」
5.一般建設業の許可
6.特定建設業の許可
7.建設業許可の基準
8.建設業法上の「営業所」とは
9.元請の特定建設業者の責務
10.主任技術者の設置
11.監理技術者の設置
12.監理・主任技術者に求められる雇用関係
13.専門技術者の設置
14.監理・主任技術者の専任が必要な工事
15.監理・主任技術者を選任で設置すべき期間
16.営業所における専任の技術者
17.監理技術者資格者証
18.見積依頼の方法
19.見積期間の設定
20.内訳が明らかな見積書の提出
21.請負契約書の作成
22.注文書及び請書での請負契約締結
23.一括下請負の禁止
24.一括下請負と判断されないための「実質的な関与」とは
25.下請代金の支払い
26.下請工事の完成検査
27.施工体制台帳の作成
28.店舗・現場に掲げなければならない標識
29.帳簿及び営業に関する図書の保存
30.建設業法に違反した場合の行政処分
31.建設業法に違反した場合の罰則

商品詳細

商品名

建設業法31日カレンダー

価格

2,160円(税込)

【セット対象商品】

DVD「建設業法完全解説~建設業法および関連法講座~」と
同時購入で1,080円(税込)

企画・制作

行政書士法人名南経営

大きさ

横:14.8cm
縦:17.0cm

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