総合評価方式 技術提案支援

総合評価方式 技術提案支援

原価低減の道のりは険しいです。多くの人たちが挑みながらも涙を飲んできた道のりです。
しかし、行き当たりばったりではなく、手順に沿って歩めばもっとも効率的な進み方が必ず見つかります。
どのように歩めば原価が下がるのかを5つのポイントで解説しましょう。

1.総合評価方式とは

公共工事を取りまく環境は、近年、大きく変化してきています。価格と品質の両面で優れた工事であると同時に環境面や省資源への配慮、さらに建設される構造物の維持管理費の削減といった、多様なニーズを満たした工事が求められています。

総合評価方式は、こうした新しい社会と時代の要請に応えるために導入された入札・契約方式で、民間企業の技術力を活用し、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった、価格以外の要素を含めた新しい落札方式のことです。

近年公共事業で総合評価方式による発注が増えてきました。従来のように、入札金額だけで落札業者を決めるのではなく、会社、技術者の工事実績、地元か否かなどを総合的に評価して決めることが求められています。

評価項目の中で、重みが大きいのが技術提案です。発注者から与えられたテーマに関して、どのように施工するのかという技術的な提案を事前に提出して、その良し悪しを評価されます。

技術提案で重要なポイントは3つあります。

  • 技術的着眼点
    技術的着眼点とは、マッサージでいえばツボです。
    いくらよい提案でも、ツボをはずしていれば効果はありません。
  • 技術的発想力
    技術的発想力とは、ツボにあった施術法を発案することです。
    もむのがいいのか、電気治療が必要なのか。新技術やお金をかければよいということではなく施工的な「工夫」が必要です。
  • 表現力(文章、口頭)
    表現力(文章、口頭)とは、ツボや施術法を、相手にわかりやすく表現することです。
    いいことを行っていても、表現が下手なら伝わりませんし、評価されません。基本的には文章によって伝えなければなりませんが、時にはヒアリング、プレゼンテ―ションによって口頭で伝えることができます。

※詳しくは、【技術提案無料ノウハウ集】をご覧ください!

2.サポートメニュー

以上を踏まえて、弊社では、今日までに培った技術力と提案力で客観的に技術提案書を拝見し、お客様本来の技術力をより良い提案内容にするためのサポートを行います。

1.「技術提案」コンサルティング  2.「技術提案」作成支援業務  3.「技術提案」作成セミナー

3.技術提案Q&A「よくある質問」

技術提案について、「よくある質問」にお答えする形で書いていきます。
ただし、実際の評価基準などは発注者によって異なりますし、案件によっても違いますのでご注意ください。

Q1 5提案を求められる場合、5つの着眼点をどのようにして抽出すればいいですか
A.

1.論理的バランス
論理的なバランスがとれている必要があります。例えばコンクリートの品質の提案であれば、材料、打設、養生の3つのバランスがとれていることが必要です。材料に関する提案ばかり5つでは偏りがあります。

2.設計時の留意点
設計時に、発注者と土地建物補償コンサルタント、設計コンサルタントが協議を重ねているはずです。その上で、問題が残っている課題を施工上の工夫で解決するという提案が評価されます。例えば、水利権、漁業権などの課題があります。

3.履行確認のしやすさ
発注後、提案された内容を履行しているかどうかは公平性の観点から重要です。発注者が履行の確認をしやすければ評価されます。可能な限り目で見て確認できるか、計器によって計測できる提案がよいです。

Q2 評価されない提案とはどのような提案ですか
A.

1.設計変更、協議が必要となる提案
図面や設計書に書かれていることは、変更協議が必要になりますので評価されません。コンクリートに設置する誘発目地の種類を変えることなどがあたります。

2.標準案との差異がなく効果が不明な提案
標準案との明らかな効果の差異がないと評価されません。コンクリートにおいてバイブレーターをかける時間を計測ことするなどがあたります。

3施工実績、もしくは技術的根拠がない提案
施工実績、もしくは技術的な根拠がないと評価されません。提案をする前に施工実績を作り、データ取得すること、学会誌などを購読し、論理的裏付けをとることが必要です。特にNETISを採用する場合は、施工実績が欠かせません。

Q3 評価される可能性の高い提案とはどのような提案ですか
A.

1.水平展開が可能な提案
他の工事においても水平展開できると提案を採用する価値があるので発注者は好んで評価しがちです。トレミー管を事前に設置して、ポンプ車の移動時間を短くしてコールドジョイント防止すること提案があたります。

2.確実性の高い提案
施工後に効果が上がらないと、公平性の観点から問題になる恐れがあります。コンクリート添加剤で使用実績が少ないものがあたります。

3.安全性の高い提案
提案を採用したばかりに、労働災害が発生すると労働基準局と発注者との間で問題になることがあります。

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