一流のノウハウを持つ 現場代理人

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一流のノウハウを持つ 現場代理人

建設会社が工事を受注すると、現場代理人を選任します。現場代理人とはその名の通り、経営者の代理です。発注者からすれば、すべての工事において経営者に責任を持って対応してもらいたいものです。しかし、経営者の体は一つしかなく、すべての工事を担当することは物理的に不可能です。そこで経営者が現場代理人を選任し、工事を経営者の代理として責任を持って完成させるのです。

現場代理人の主な仕事は、施工管理です。多くの協力会社の作業員や職人を統率し、ムダなく作業ができるように指揮・監督します。あたかも、オーケストラを操る指揮者のようなものです。もしくは、プロ野球の監督とも言えます。
プロ野球の監督は、その多くが元名プレーヤーであり、自身のプレーヤー経験を基に選手を指導します。しかし、現場代理人の多くは、型枠を組むことはできませんし、鉄筋も組めません。左官工事も防水工事もすることはできません。にもかかわらず、それらの作業に携わる人たちに指示、命令し、指揮・監督をしなければなりません。

それゆえ、現場代理人として成果を上げるためには、現場代理人に特有の資質や能力が必要です。それがなければ、多くの作業員や職人を指揮・監督することができず、言うことを聞いてもらえないので、結果として良いものができません。

成果を上げる現場代理人にはどんな資質が必要なのかについて考えてみましょう

現場代理人の法的な定義と役割はコチラ

成果は「能力×熱意×考え方」に比例

成果は、能力と熱意の積に比例します。つまり、能力が10でも熱意が1であると10の成果しかつくり出せませんが、能力が5でも熱意が5であれば、25の成果をつくり出すことができます。

また、仁(他人への思いやりの心)、義(正しいことを行う心)、信(約束を守る心)に代表される人として正しい考え方を持っていない限り、周りの人たちの応援を得ることはできません。建設業の現場管理において作業員や職人、そして近隣の人たちなど周りの応援を得ることができなければ、仕事をスムーズに遂行することはできません。

能力が10点満点、熱意が10点満点であるとすれば、考え方は+10点から-10点の範囲である。能力や熱意が低くても成果が少ないだけだが、考え方が誤っていると、成果とは反対の損害を発生させてしまことになります。

「雑識」を体系化してまずは「知識」に

(1)技術力
現場代理人には、表1に示すように品質、原価、工程、安全、環境に関する技術力が、成果を上げるために欠かせない資質です。

表1 現場代理人に必要な技術力

技術力
品質 原価 工程 安全 自然環境 周辺環境 職場環境

(2)対応力
工事をスムーズに進めるためには、対応力は欠かせません。対応力には,相手とのコミュニケーションの段階ごとに、親密力、調査力、提案力、表現力、交渉力の5つの能力が必要です(表2)。

表2 対応力に必要な5つの段階

段階 必要な能力 状態
1段階 親密力 相手との親密性を高める力
2段階 調査力 相手の要望(ニーズ)や欲求(ウォンツ)を聞き出す力
3段階 提案力 相手の要望(ニーズ)や欲求(ウォンツ)に応じた提案書を作成する力
4段階 表現力 相手に対して提案書の内容を表現する力
5段階 交渉力 相手の決断を引き出す力

(3)管理力
管理とは図1のマネジメントサイクルに示す
P(プラン、計画)
D(ドゥ、実施)
C(チェック、点検)
A(アクション、改善)

を実行する力のことです。


(4)知識、見識、胆識
これらの技術力や対応力、管理力が、薄っぺらなものでは成果を出すことはできません。それぞれに対して深みが必要です。
現場代理人には、技術力や対応力、管理力に対して、雑然とした情報「雑識」を体系化する「知識」、それを実行、行動することで先読みして対策を打つことのできる「見識」、そして変化に対応して決断する「胆識」が必要です。古くから、現場代理人にはKKD(経験と勘と度胸)が必要だと言われていました。経験を積むことで「見識」を、そして勘と度胸を備えることで「胆識」を身につけることができるのです。

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現場代理人とは

公共工事においては、現場代理人、主任技術者・監理技術者の配置が必要となります。
また、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。

現場代理人について

(1) 現場代理人の資格要件
特別な資格は要しませんが、直接的かつ恒常的な雇用関係(正社員)であることが必要です。

(2) 現場代理人の常駐
現場代理人は、工事現場に常駐することを契約約款において義務づけています。
「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。

(3) 現場代理人の兼務
現場代理人は常駐を要することから、特別な場合を除いて他の工事と重複して現場代理人となることはできません。(下の表を参照ください)
また、営業所における専任の技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)及び経営業務の管理責任者は、現場代理人となることはできません。

現場代理人、監理技術者又は主任技術者、営業所の専任技術者、
経営業務の管理責任者の兼務について

注1: 監理技術者又は主任技術者の専任を要しない工事とは、請負金額が2500万円(建築一式工事は5000万円)未満の工事
注2: 監理技術者又は主任技術者の専任を要する工事とは、請負金額が2500万円(建築一式工事は5000万円)以上の工事
注3: 営業所の専任技術者、経営業務の管理責任者が兼務できるのは、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとれる体制にある場合です。
注4: 同一現場等、特別な場合にのみ現場代理人を兼務することが可能です。

主任・監理技術者について

(1) 主任・監理技術者の専任について
公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任・監理技術者は、工事1件の 請負金額が2500万円(建築一式工事においては5000万円)以上の場合は、原則として 工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。

(2) 主任・監理技術者の資格要件
① 直接的かつ恒常的な雇用関係(正社員)であること。ただし、専任の場合は、公告日又は入札日(随意契約による場合にあっては見積書の提出日)以前に3か月以上の雇用関係があることを要します。
② 工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
(主任技術者の場合:建設業法第7条2号による)
(監理技術者の場合:建設業法第15条2号による)
③「②」とは別に定める要件等があれば、その要件を満たす者であること。

営業所の専任技術者の取扱いについて

(1) 営業所の専任技術者とは
建設業法第7条第2号において建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。「専任」とはその営業所に常勤し、専らその職務に従事することを意味します。なお、1人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任することは可能です。
※営業所の専任技術者と専任の主任技術者とは、全く異なる立場の技術者ですので注意してください。

(2) 現場代理人との兼務について
現場代理人は、工事現場に常駐しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はできません。

(3) 主任技術者又は監理技術者との兼務について
主任技術者又は監理技術者が専任を要する場合を除き、次の要件を満たせば営業所の専任技術者との兼務が可能です。
① 当該営業所において請負契約が締結された工事
② 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとれる体制にあること。

経営業務の管理責任者の取扱いについて

(1) 経営業務の管理責任者とは
経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者を言い、建設業の許可を取得するためには、その知識経験を十分に有する人を経営管理の責任者としてあらかじめ配置しておく必要があります。また、経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。なお、営業所の専任技術者と経営業務の管理責任者を兼任することは可能です。

(2) 現場代理人との兼務について
現場代理人は、工事現場に常駐しなければならないため、経営業務の管理責任者との兼務はできません。

(3) 主任技術者又は監理技術者との兼務について
営業所の専任技術者の場合と同様の条件で兼務可能です。(営業所の主任技術者又は監理技術者との兼務について参照。

現場代理人と主任・監理技術者との兼務について

同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼任することは可能です。

技術者等の配置について

技術者等の配置について、兼務の可、不可について別表にまとめていますので参照ください。

配置技術者等の変更について

配置技術者等については、適正な施工確保を阻害する恐れがあることから、原則工期途中での交代を認めておりません。なお、一般競争入札については、入札参加資格申請の配置予定技術者届により届出た時点から変更を認めません。ただし、病休・死亡・退職などの特別な理由がある場合や、工場での製作期間と現場での据付期間とで変更を認める場合等は除きます。

技術職員の経歴書の提出

入札参加資格申請書に添付している「技術者職員の経歴書」は、各工事における配置技術者が資格要件を満たしているかどうかの確認や登録業者の技術者把握等のための資料としています。このため、常に最新の情報が必要となりますので、退職や新規雇用等により提出時の内容に変更があった場合には、速やかに変更届を提出してください。

その他

各種書類への虚偽記載や、前記の留意事項に違反した場合は、指名停止の措置を行うことがあります。

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