外国人労働者 建設業2割増【がんばれ建設】NO 1366【人材採用】

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年7月29日

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今日の一言
「人手不足対策を考えよう」
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工事現場の人手不足の現状は待ったなしです。
今後、若手の技術者、技能者が増えないと、将来現場で働く人は
最悪、現在の半減するおそれがあります。

その手当の一つが外国人の雇用です。

厚生労働省は、産業別・都道府県別の外国人労働者
(技能実習含む)の雇用状況をまとめました。
(2018年10月末現在)。

建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて2割以上
増え、伸び率は全産業の中でトップ。
和歌山県を除く全地域で軒並み上昇しています。
在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシア
が拡大傾向にある。 

建設業の外国人雇用事業所数は21.3%増の2万0264カ所
(全産業の占有率は0.8%増の9.4%)。
製造業、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、
教育・学習支援業などの伸び率が1割程度にとどまる中、大幅に
増加しています。
 労働者数も24.4%増の6万8604人(0.4%増の4.7%)
で、伸び率は他産業を大きく上回っている。

 地域別にみると、唯一減少となった和歌山県(9.7%減の
63人)と1.3%増で前年並みの滋賀県(306人)以外は
大きく増加。
宮崎県については2倍増の244人に達しています。
北海道(49.0%増の1404人)、秋田県(73.3%増の
52人)、山形県(52.5%増の240人)、京都府
(40.6%増の727人)、岡山県(40.9%増の937人)、
福岡県(40.0%増の2459人)、熊本県(76.9%増の
890人)、鹿児島県(66.4%増の561人)も顕著となって
います。

 在留資格は特定活動(建設分野で過去に技能実習を行った
外国人)が64.9%増の3280人で拡大しています。
このほか、専門的・技術的分野の在留資格が35.7%増の
5994人(このうち技術・人文知識・国際業務(建設業に
おける現場作業ではなく、事務や技術に関する職務に従事する
場合)は37.1%増の4946人)、
技能実習が25.6%増の4万5990人、
資格外活動が10.0%増の442人、身分に基づく在留資格が
9.3%増の1万2894人。

 国籍はベトナムが36.1%増の3万1949人で、伸び率、
人数ともトップ。
中国が8.7%増の1万2696人、韓国が12.1%増の
995人、フィリピンが16.4%増の8144人、ネパールが
27.2%の420人、ブラジルが8.2%増の2584人、
ペルーが9.9%増の806件、G7・8+オーストラリア・
ニュージーランドが19.3%増の437人。
インドネシアは今回調査から新設され、3766人に上っています。

一方、外国人とのコミュニケーションに悩む建設会社もある
ようです。
現在日本で働く外国人とのコミュニケーション促進のための
効果的な方法をヒアリングして調査中です。
追って報告いたします。

建設通信新聞ニュースメール 2019年7月22日号

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【編集後記】
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現在3冊の書籍を同時に執筆しています。
ときどき3冊の内容が頭の中で混同しそうになりますが
整理しながらお役に立てる本とするようがんばります。