【がんばれ建設】NO784【建設技術】「東京オリンピックは間に合わない?2」

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2015年5月1日
お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社 降籏達生(ふるはたたつお)です。
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今日の一言
「地震、人手不足、財政難を解決せよ」
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「東京オリンピックは間に合わない?2」

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■5年間で12施設を新規で建設

東京オリンピックは2020年7月24日(金)からの開会式にて
熱戦の火ぶたが切って落とされます。

■東京オリンピックの準備が間に合わないと考える3つの理由

では2020年の開催まであと5年に迫った東京オリンピックは
大丈夫なのでしょうか。
準備が間に合わず直前になってたいへんなことにならないでしょうか。
私が間に合わないと考える理由は3つあります。

1.2020年首都直下地震が東京を襲う
2011年東日本大震災における都内の最大震度は5強でした。
一方、中央防災会議が2013年12月に発表した首都直下地震の
想定震度は7で、東日本大震災を大きく上回ります。

2004年文部科学省 地震調査委員会は、
南関東地域におけるM7クラスの地震発生確率は
今後30年間(2034年まで)に70%と推定しました。
2020年のオリンピック開催日までに大震災が発生する確率は、
単純計算すると35%ということになります。

もしも震災が発生すると建物倒壊や火災などで2万3千人が犠牲になり、
道路、鉄道、飛行場などの運送手段や、
水道、下水道、電気などの生活にも甚大な被害が発生します。
また東京都に集中しているマンションが損壊したり、
エレベーターの停止によるマンション内での閉じ込めや、
人口が集中しているため避難所の不足が懸念されます。
交通の遮断による地域の孤立、東京ベイエリア等埋め立て地の
液状化現象による地盤沈下のおそれもあります。

そうなれば東京オリンピックどころでなく、
開催中止も充分にありえますし、
開催したとしても大幅な準備の遅れが懸念されます。

地震が起きないようにすることはできませんが、
地震が起きてもその被害を最小限にすることは可能です。
東日本大震災の教訓を踏まえて2020年に備える必要があります。

2.建設工事の労働者が消える
1996年670万人いた建設業従事者は、
市場の縮小に伴い現在では約500万人に減少しています。
加えてそのうち55歳以上の割合が33.6%(全産業平均28.7%)、
29歳以下11.1%(全産業平均16.7%)と急激に高齢化が進んでいます。

一方、アベノミクスに伴う公共工事の増加、
東日本大震災の復興需要を中心として建設投資が急拡大しており、
人手不足が深刻です。
政府は2015年から2020年の5年間で復興予算は総額6兆円と
想定しています。
東京オリンピックの会場施設整備などの直接建設投資は1兆円であり、
復興予算と比べるとその規模は小さいです。

しかし2018年から2020年に集中して建設工事が行われること、
そしてオリンピック開催に向けて既存の道路や
施設のリニューアルが前倒しされること、
関連する民間の建設投資を考慮すると、
工事の増加に伴い人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。

対策として考えられている外国人の受け入れも
ピーク3万人といわれており、
建設業従事者500万人の1%にも満ちていません。

建設業従事者の給料や休日などの待遇を改善すること、
3K(危険、汚い、きつい)を敬遠する若者に汗を流して
働くことのすばらしさを伝えることで
建設労働者人口を増やすことは急務です。

3.自民党政権が崩壊し財政難に陥る
安定政権を保っているように見える自民党政権ですが、
安全保障法制、憲法改正問題、原子力発電所の再稼働問題、
沖縄基地問題、TPP問題など課題山積です。

少し方向性を間違うと自民党政権崩壊の可能性があります。
加えて財政難も大きな問題です。
消費増税の延期、原子力発電停止に伴う燃料の海外調達に
伴う外貨流出でさらに財政難に拍車がかかっています。

自民党政権が崩壊したり、財政難になっても東京オリンピックを
中止にすることはないでしょうが、財政支出が縮小され、
施設建設が遅れる危険性は大いにあります。

政権交代で準備が遅れた
アテネオリンピックの二の舞になりかねません。

このように東京オリンピックの準備が大きく遅れる可能性は
大きいのです。
2020年に外国からの選手団や観光客を笑顔で日本に迎えるためには、
どうすべきかを真剣に考える必要があります。
今後東京オリンピックの準備状況を
随時お知らせしたいと思います。

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【編集後記】
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新著「その仕事のやり方だと、予算と時間がいくらあっても足りませんよ。」
をきっかけに新聞、雑誌からの取材が
増えてきました。
読者のお役に立てるような
話をしたいと思います。
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