【がんばれ建設】NO 1279【建設技術】「なぜ今フルハーネス型なのか」

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年2月25日

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お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社 降籏達生(ふるはたたつお)です。

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今日の一言
「墜落災害を防止せよ」
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★「建設技術者キャリアアップシステム 改定版」を提供します!

建設業は人でなる業界です。
人が成長することで企業業績を向上させることができます。

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では本日のメインコンテンツです。
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「なぜ今フルハーネス型なのか」
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原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう
定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が
2019年2月1日に施行されました。
これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予
期間を経て禁止されます。

 墜落防止用の器具であった「安全帯」の法令上の名称は、
「墜落制止用器具」に改められました。
22年1月1日までは猶予期間として胴ベルト型などの安全帯も
使用できますが、それ以降は原則として使えなくなります。
厚生労働省ではガイドラインを作成し、新たな墜落制止用器具
の普及・促進を図ります。
同省の調査によると、建設業における死傷災害は減少傾向に
あります。
しかし、労働災害における死亡者の3分の1を建設業が占めて
おり、他産業と比べて死亡事故が多い状況は続いています。

 建設業における16年の死亡者は294人と過去最少でした。
ところが、17年には死亡者が323人となり、前年に比べて29人
増加しました。
このうち、「墜落・転落」による死亡者は135人(41.8%)、
死傷者は5163人(34.1%)と最も多いです。
そのため、墜落・転落事故による死傷者を減らすための対策が
求められていました。

これまで使われてきた胴ベルト型の安全帯は、墜落時に内臓を
損傷したり、胸部を圧迫したりする危険性がありました。
一方、着用者の体を肩や腰部といった複数箇所で保持する
フルハーネス型の墜落制止用器具は、墜落・転落時に体に加わる
衝撃を分散する効果が大きいのです。

胴ベルト型の安全帯に比べて安全性が高いと見込まれており、
事故時の被害軽減効果が期待されています。

 フルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務付けられるのは
高さ6.75m超での作業です。
ただし、墜落・転落事故の多い建設現場については、高さ5m超
の作業での着用を推奨しています。

 これよりも低い高さについては、フルハーネス型の墜落制止
用器具では墜落時に地面に激突する恐れがある場合、これまで
と同様に胴ベルト型(一本つり)を使用できます。
ただし、着用者の体重と装備品の重量の合計を支えられるだけ
の耐久性が求められるなど、規格が見直されるので、これまで
の規格で製造された製品は使えなくなります。

ちなみに、フルハーネス型墜落防止用器具を使用する場合
特別教育が必要です。
全国どこへでも講師を現場や建設会社に派遣します。
詳しくは以下をご覧下さい

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対象者:2019年4月入社予定社員の先輩社員、上司、経営者、
経営幹部

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東京、名古屋、大阪にて開催
2019年4月~5月

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大宮、横浜、京都にて開催します

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入社5年程度の若手施工管理技術者を鍛えるコースです

東京、名古屋、大阪にて開催
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建設業経営者、経営幹部が経営を学ぶ場を作っています。
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「いい会社をつくりましょう」

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【編集後記】
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先週週末は中国上海に視察に行ってきました。
中国のデジタル改革状況を確認する目的でした。
買い物をするときには、現金を用いずスマホ決済することは
当然のこととして、公共料金、電話料金もスマホ経由で
可能です。
またランチや、コーヒーも、スマホで予約し、クレジットで
決済すると、30分後にはオフィスに届きます。
オンラインとオフラインの融合も図られており、スーパー
マーケットにて、商品タグをスマホで読み取り、購入ボタン
を押すと、手ぶらで帰宅しても、1時間後に商品が自宅に届く
のです。

とにかく驚いたのは、デジタル化変革のスピード感です。
このままだと、日本はアメリカや中国から遠く置き去りにされる
危機意識を強く感じました。
詳細は追って報告いたします。
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